1960年代に芽生えた子ども手当起草の思想は、職務給下で、社会全体で育児世代を支えようということらしい。そして、現在までにその趣旨が変容してきたらしい。ほぅ。

今朝の長官から、記事どおりの相続税案だと、相続人の数によっては、大都市圏の自宅所有＋少しの預金で、課税対象になるんじゃないかしら？結果、節税対策の生保特需がおこったりして。

赤羽孝夫訳経済学で現代社会を読むを再読。なるほど、同程度の利得なら、失う場合の方が苦痛度が高く、少数者の優位と相まって、事前規制的なロビー活動につながりやすい。とともに、想定される社会厚生的効率最適状態に比べて機会費用がより増える。